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米国が毛嫌いするファーウェイ(huawei)ビットコインウォレット搭載携帯を発売へ

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https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-10/huawei-is-about-to-give-chinese-users-easier-access-to-bitcoin

ブルームバーグ(5月12日)によると、

中国広東省深圳にある世界で三番目に大きい携帯会社ファーウェイ(huawei)のユーザーがBitcoin.comウォレットをダウンロード出来るようになった。さらに、huaweiが売り出す新しい携帯電話には漏れなくビットコインウォレットが付いてくるという。

ただし中国国内ではビットコイン取引は違法なのでこのアプリ付き携帯が販売されるのは中国以外の国々だ。

BTC.comは世界最大のマイニングツール開発会社Bitmainテクノロジーズが運営するビットコインウォレット。

ファーウェイ(Huawei)はブロックチェーンを基礎にした携帯電話開発を進めているようだ。

 

以下はWikipediaより引用

米キャリアのAT&Tが、ファーウェイのフラグシップスマートフォン『HUAWEI Mate 10 Pro』を取り扱う予定で、交渉も順調に進んでおり、2018年1月8日にラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだったが、直前になってAT&Tが白紙撤回した。白紙撤回の理由は不明だが、安全保障上のリスクを懸念する米国政府からの圧力という説が有力。

2018年2月13日に諜報機関の長官が、上院情報委員会の聴聞会において、アメリカ国民はファーウェイやZTEの製品を使うべきではないと発言したとの報道がなされた。同年4月25日、アメリカ司法当局がファーウェイがイランに対する禁輸措置に違反して米国製品を輸送した疑いで2017年から捜査していると、複数の米メディアが報じた。

2018年4月、米国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。

 

米国諜報はファーウェイを毛嫌いにしている。それは当然中国がNSA=グーグルを締め出したのとほぼ同じ理由であり、ロシアがポケモンGOを全面禁止にしたのと同じ理由だろう。ハイセキュリティー国家はあらゆるスパイウェアに対して敏感なのだ。日本はスパイ天国。

さらに今回ファーウェイがビットコインウォレット搭載携帯を発売することも上記の理由に加わるか。

筆者は仮想通貨に対しては二つの段階がある、と考えている。

①法定通貨に対する戦争という非央集権的に機能する仮想通貨←今ココ。みんなの理想もココ。
②やがて中央集権側からの法整備などで陣地の奪還がなされてスーパー中央集権化する。例:米連邦政府によるFEDコインが検討中、スウェーデン紙幣の廃止。そもそも仮想通貨は1996年NSAが考案した。最初からスーパー中央集権化することが目的だった。ブロックチェーンは量子コンピューターの誕生で全て破られバックドアから改竄されたい放題となる。さらに中央集権型仮想通貨は今後、ベーシックインカムと結びつき一部のスーパー特権階級が『幸福な奴隷』を支配する時代を目指しているように見える。

 

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Kori
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