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https://ameblo.jp/sikihanana156/entry-12293072721.html
「親日国タイが実施した韓国人排除政策 」
という過激なタイトルのブログ記事リンクが友人から送られて来た。
「本当にタイでは街中に旭日旗が沢山あるの?」という質問と共に。
答えはNOだ。
そして、タイで韓国人が排除政策の対象になっている訳がない。
これは明らかに悪意があるタイトルだ。
このブログの元ネタは韓国の釜山日報に掲載されたというある韓国人旅行者からの記事だという。
(釜山日報にメールで確認中、もし返事が来たら後で載せます)
ある韓国人旅行者がタイ、バンコクの観光客天国のカオサン通りに行くと
(韓国人にとっては)戦時中を想起させる「旭日旗」がそこら中にあったという。
まずカオサン通りから徒歩圏内の場所に住んでいる私は、
よくカオサン通りに行くが、、、、旭日旗は見た事がないぞ??
しかも2007年以降毎年のようにタイに行くが一回も見たことがない。
意識をしてないから記憶にないだけかも知れないが。
多分その韓国人旅行者がたまたま旭日旗柄のTシャツを見かけて
韓国向けに着色して面白記事にしたという事なのだろう。
(そもそも釜山日報にこの記事が掲載されたのかさえ捏造かも知れない)
問題は最上部に張り付けているURLの記事タイトル「韓国人排除政策」なるものは
断じて行われていない全くの事実無根の捏造だということだ。
急いで数人の仲のいいタイ人に確認したが
横柄な韓国人は嫌い、というタイ人はいるが、韓国人全体が嫌いという訳ではないし、
いわゆる嫌韓のムーブメントが巻き起こっている訳ではない、との返事だった。
私自身、実際にこの目で東南アジア人を見下すような人種差別的な韓国人を見たことがあるし、
もちろん日本人の中にもそう言った類の人達がいることも知っている。
まぁ世の中大体こんなもんだ。
つまり韓国の記事投稿者と日本側のブロガーが
当のタイそっちのけでプロレスの両リングサイドに上がって
ヒートアップしているだけの事だ。両サイドないとプロレスは成り立たない
、
つまり両サイドは敵の振りをした協力関係にあるとも言える。
両国の嫌韓、反日の彼らは
ブログでPV数を稼ぐ為にこの様なキワドイ記事タイトルをつけるのだろうし、
私は「お金をもらって両国の対立が深まるようなキワドイ記事を書くように
言われているブロガー達が両国に存在している」のでは、と疑うほどである。
つまり日韓、あるいは日中に仲良く、団結されては困る人たちが
嫌韓、反日のムーブメントに出資しているのでは?と疑っているのである。
北朝鮮含めた東アジアで団結されては困る人たちとはどういった人たちか?
それを知るには視野を極東から世界に広げて俯瞰する必要がある。
新旧の勢力のそれぞれ生きるか死ぬかをかけた戦いの真っ只中なのだという現実を見る必要がある。
それは通貨制度をめぐる戦いだ。
お金を制したものが頂点に立つからだ。
・FRB(連邦準備制度)=ドルを刷れる民間銀行団。
・IMF(国際通貨基金)=国家にすらお金を貸し付ける超権力
・世界銀行=上に同じ
・SWIFT(国際銀行間金融通信協会)=この送金システムで世界中の銀行間でお金のやり取りがされる。超権力。
そして近年に台頭してきた東側(中国を中心としたBRICSとその賛同国)の所有する対抗システムが以下になる。
西側の不換紙幣(金や銀と交換義務のない)システムの崩壊のリスクを避ける為に
東側(中国やBRICS、その賛同国)が独自に築き上げてきたシステムだ。
西側の発行する最大の武器であるドルは
石油の売買に使われるので価値を維持していた。
しかし東側は今年のカタール、イランの石油天然ガス取引を現物取引や
中国元、あるいはインドルピー、ロシアンルーブルで決済する事を決めた事など、
着実とドル離れを始めている。
これは今までには無かった動きだ。
https://www.rt.com/op-edge/392253-qatar-saudi-iran-gas-yuan/
これは西側の石油ドル体制にとっては大きな痛手だ。
ここで日本に少しでも東側通貨システムに加担されたら負ける!
今ココ。
だから必死で日本と東アジア、ロシアが団結するのを妨害する工作を
両国のエージェント達に行わせている。
いませんか?
日本にも極東対立型の憲法改正など主張してる
政治家グループとかマスコミが?
つまりこの政治家たちのバックは
西側の通貨システムの人達だと予想がつくのです。
もちろん中国と韓国にも西側通貨システムと協力関係にある勢力がいて、
みんなで争う様に協力し合っているのが今の極東状況です。
今回取り上げた嫌韓ブログ記事も
ミクロで見たら隣国とのプライドをかけた小競り合いですけど、
マクロでみるとこの国際金融システムをかけた壮大な戦いの一幕なのです。
日本は東、西どちらに就くと言うよりは
東、西両方の仲介者になることも出来ます。
今のように一方的に西のシステムに洗脳されてる状況は異常で、
国の現実的な安全保障を見誤ります。
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