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トランプVS米諜報+軍産旧体制の戦いが激化する中、ロシア共謀問題でトランプ攻撃をしていた民主党大物議員ダイアン・ファインスタインが中国スパイを20年間雇っていたと糾弾されています。スパイの男はマイク・ホンダ元議員と組んで従軍慰安婦問題で日本を攻撃していた人物です。
FBIは中国人スパイ、ラッセル・ロウを逮捕せずに野放し。アメリカと中国のズブズブの関係
まず、ファインスタイン議員は上院陪審委員会の副議長、そして「上院諜報委員会」のメンバーです。米諜報界にかなり近い彼女は5年前にFBIからの通告を受けるまでは、中国スパイを20年も雇っていたとは全く知らなかったと嘘まるばれの声明を出しました。
ファインスタイン議員は5年前にFBIの通達が入ってすぐにスパイの男=ラッセル・ロウ氏を解雇したと言う。ポリティコの報道によればラッセル・ロウは中国共産党のスパイとしてファインスタイン議員のドライバーや世話係を20年間こなしただけではなくアジア系アメリカ人のリエゾンになったり、ファインスタイン議員と中国領事館との連絡係になっていた。ファインスタイン議員はサンフランシスコの中国人コミュニティーにコネを持ち、強大な政治的影響力があった。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動している。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見では「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権は嘘をついている」と日本批判を繰り返し日韓対立工作に励んでいる。
ここで読者の方は混乱するかも知れない。なぜ15人しかいない上院諜報委員会のメンバーであるファインスタイン議員がワシントンの諜報コミュニティーと中国の諜報部の両方と密接に繋がることが出来るのか??この事件によって明確にしなければいけないのは米諜報界と中国にいる彼らのカウンターパートとの連携である。
中国側の仲間たちというのはいわゆる「石油幇」「上海幇」「血債派」「瀋陽軍閥」など江沢民派と呼ばれている派閥の人達で、米諜報界=ブッシュ=クリントン=米国石油軍産との関連が強い
ファインスタイン議員はサンフランシスコ市長時代に上海とサンフランシスコを姉妹都市として結び、江沢民が上海市長になって以来交流があった。彼女は江沢民国家主席時代、中国の人権侵害と兵器拡散を再検討する議会の義務を廃止することに尽力し、1999年に中国を世界貿易機関(WTO)に参加させ貿易関係の正常化を助けることに一役買った。
1996年以降、ファインスタイン議員は億万長者の夫リチャード・ブラムと共に毎年中国を訪れている。1997年、夫婦は中国で江沢民と面会した際には毛沢東の旧レジデンスで宿泊するという最上の扱いを受けた。夫ブラムは中国に鉄と食品の会社を持ち、彼の投資会社Newbridge Capital Corpは中国国営企業COSCO(中国遠洋運輸集団)やCITIC集団(中国中信集団)などの助けを借りて1憶ドル以上の投資案件を繋ぐ中国ビジネスブローカーになった。
COSCOは江沢民の影響力が強かった人民解放軍海軍のフロント企業だ。2006年、海軍内にいる江沢民派「血債派」が胡錦涛暗殺未遂事件「黄海事件」を起こして以来は海軍内の江沢民派への粛清が強まったと見られる。また、1996年、CITIC集団の子会社Poly Tech社の中国製AK47マシンガン2,000丁がマイアミのドラッグディーラーへの密輸販売されたが瀬戸際で止められた。これにはCOSCOの輸送船が使われ、共産党幹部の関与が疑われた。
CITIC集団の創設者は江沢民政権の下、国家副主席を務めた「赤い資本家」栄毅仁だ。栄毅仁は当時米国の「対中スパイ養成大学」であったセント・ジョーンズ大学上海校で教育を受けた。(ウィリアム・ケーシー元CIA長官は同校ニューヨーク校)息子の栄智建は南アフリカのオッペンハイマー/ロスチャイルド系のアングロアメリカ社の筆頭株主になった。
(2015年には日本の商社伊藤忠がCITIC集団の子会社、中国中信の株式10%を6000憶円で購入させられており、不良債権処理に利用されたのではないかと言われている)
リチャード・ブラムはロックフェラー系の全米癌学会の役員である。また興味深いことにブラムはアメリカンヒマラヤン基金の創設者としてダライラマ14世とタイアップして人身売買されたチベット難民の保護や病院の建造といった福祉活動をしている。(ピザ?)
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、中国共産党のスパイだったと一括りにして日米メディアは言ってますが、中国共産党も一枚岩ではありません。正確には江沢民派という現習近平政権とは敵対している派閥だということを言及しないと見誤ります。従軍慰安婦問題、北朝鮮問題の炎上は江沢民派、ヒラリー軍産派のアライアンスに取って都合の良いものだからです。
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