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トランプ弾劾運動の背後には極左ビリオネアたちが暗躍する
ブレイトバートニュースによるとトランプ大統領に対する弾劾裁判への動きの背後には1億1000万ドルも出資するtom steyerという極左の大金持ちの存在があるといいます。
Tom Steyerが2018年中に1億1000万ドル出資した組織ネクストジェン・アメリカでは議員に電話しまくってトランプを弾劾するように煽るように勧めている。もう一つの組織Need to Impeachのウェブサイトでは「トランプは外国政府からお金を貰って我々を核戦争に導こうとしている。北朝鮮と交渉する目的は非核化ではなくトランプホテルを北朝鮮に建てるためだ。だから弾劾するために投票しよう」とネット投票を呼び掛けている。Need to impeachはすでに550万のメーリングリスト登録者を抱えているとし、「NRA(全米ライフル協会)より巨大な投票力」を持っていると主張している。この二つのトランプ弾劾組織は1000人の職員と2000人のボランティアを抱える大組織だということです。Tom Steyer氏はジョージ・ソロスのようなPSY‐OP実行者的な立ち位置のようです。
上記のサイトをみれば軍産複合体や米諜報のトランプ批判が中傷レベルに過ぎないというのが見て取れます。その一方でトランプ関係者と噂されるQanonや元CIAのケヴィン・シップによるピザゲート告発やクリントンがやってきた悪事の告発は非常に具体的で何倍もの破壊力があります。
大手メディアも書き始めた:トランプはFRB・連邦準備制度の権限を政府に移譲するつもり
FRBの金利引き上げは米経済を痛めるだけだと批判しているトランプ氏。現在FRB役員メンバー7人の定員の内、すでに3人はトランプによって選出されています。残りの役員メンバーの空きが4人出ているが、内2人はトランプによって選任されており議会での承認待ちです。しかも歴代FRBメンバーはユダヤ系(言わゆるハザール系)の人物が大多数だったのですが今回はハザールユダヤ系は除かれているということです。おもしろいことに7月20日付けのCNBCのような主流メディア記事でもトランプが今後連邦準備制度の運営をこれまでのように100%民間(3000以上の民間銀行が株主)にやらせるのではなく、財務省長官にFRB議長をさせることになるだろう、と書いていることです。それもそのはず、そもそもアメリカ憲法の第1条第8節第5項には、議会は貨幣を鋳造、貨幣の価値を統制、貨幣の重量と基準を定める、と書いているのですから、現在の違憲状態から抜け出すのが筋です。
ロシア疑惑裁判の裁判員が「もう裁判早く終わらせたい」
http://www.foxnews.com/politics/2018/08/02/manafort-case-judge-warns-mueller-team-cant-prove-conspiracy-without-star-witness.HTML
8月1日元トランプ選挙キャンペーンリーダー、ポールポール・マナフォートの裁判がありましたが、証人証拠が出揃わず、エリス判事が「もうこんな裁判は早めに終わらせたい」と発言したことが波紋を呼んでいます。 これはトランプ陣営がロシアと共謀していた証拠など存在しないことをほのめかしています。 影の政府の意向を忖度したFBIの捜査によって、すでに何人もの元トランプ選挙陣営のスタッフたちが 「ロシアと共謀してアメリカを転覆させようとした罪(実際は偽証罪で別件逮捕)」で逮捕されていますが、 証拠がなさ過ぎて今後、彼らが有罪になるチャンスはなさそうです。 一方で7月のヘルシンキ会談でプーチンの口からロシア国内で不法に得られた 4憶ドルの資金がヒラリー・クリントンの選挙資金になったことが世界メディアの前で発表され、 本当のロシア疑惑が暴露されてしまいました。
8月2日、旧体制派の代理人である米国の共和党、民主党両党の上院議員たちはロシアに対する新たな経済制裁をもりこんだ法案を提出
https://www.presstv.com/Detail/2018/08/03/570071/US-senators-crushing-new-sanctions-Russia
反トランプ派=旧体制側の代理人たちは新しい法案を提出してロシアに経済制裁を加えようとしています。 マケインと並んで「戦争の鷹」と呼ばれているリンゼイ・グラハム上院議員によって「地獄から来た経済制裁法」と命名された法案は、上院と下院の両方を通過し、今後はドナルド・トランプ米大統領の署名を得る必要があります。この法案には、新たなロシアのソブリン債務取引、エネルギー・石油プロジェクト、ロシアのウランの輸入制限、ロシアの政治家やオリガルキーに対する新たな制裁が含まれています。これはつい先日ヘルシンキ会談でプーチン首相がアメリカ政府に対して「真のロシアゲート事件」の容疑者たちをロシア当局が尋問できる権限を要求をしたことへの露骨な反撃と見られます。
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