ザンビアの銅鉱山は多国籍企業群とIMF＆世界銀行、ザンビア政治家がグルになってぶん盗られた

国営ザンビア銅鉱山（ZCCM）は2000年に民営化され6憶2700万ドルで海外投資家に売られた。その結果、

6憶2700万ドルという低価格で多国籍企業群に売られた銅鉱山が毎年600憶ドルの利益を上げている？これがもしザンビア国営されていたのなら国民の64％が貧困ライン以下の生活を送っているザンビアの状況は大きく変わっていただろう。

税収が入らない！租税回避能力に長けてる多国籍企業群はザンビアにまともに税金を払うことなど微塵も考えていなかった

・スイスのグレンコー社が30憶ドル分の銅をザンビアから輸出した年、ザンビア政府に支払った税金はたったの5000万ドル。
・2007年、ザンビアの全輸出額に占める銅の割合は71％に対し銅から得られる税収は対GDP比で2.3％だった。

・2001～2008年、銅の価格が急騰して4倍になったが多国籍企業が採掘国ザンビアに支払う税金は一定のままだった。

・ロンドン金属先物取引所の立会取引（outcry）を使えば多国籍企業の子会社同士で売り買いされ市場価格が決めることが出来る。

・グレンコーはトランスファープライシング（振替価格操作）という租税回避テクニックを使って脱税していた。これは親会社と海外子会社の間で売り買いして輸出入価格を操作してから利益は税率の低い英領ジャージャー島などに集める脱税テクニック。

2008年、ザンビアは余りにも不公平な税システムを変えるためにノルウェーから税制の専門家チームを呼んだ。その結果、、、、

ノルウェーチームの助けによりザンビア政府はタックスヘイブンを禁止する新しい税制と反汚職を盛り込んだ新鉱山法を発表する。ところが多国籍企業はこの新しい法律を拒否して新規マイニング事業を凍結してしまった。
さらに税率が高すぎると言って国際司法裁判所にも提訴した。ちょうどこの時レヴィ大統領が脳卒中で死亡（！？）して次のバンダ大統領になった。バンダ大統領は多国籍企業の圧力に負け、この新マイニング法を踏襲しなかったので新法は適応されなかった。

IMFと世界銀行はザンビア政府を連続的に借金状態にして、その借金緩和の条件として銅鉱山の民営化をさせた

ザンビアにとって銅鉱山は最後の資産だったが国際金融グループは長らくこの銅鉱山の民営化を狙っていた。IMFが世界の投資家、銀行家のためにザンビアの門戸を開いた。

「当時の借金漬けのザンビアはIMFと世界銀行の管理下にあった。鉱山民営化で今後20年はザンビアに利益はないが、IMFから提示された負債猶予の条件のためには民営化せざるを得なかった」と言う当時の金融大臣Edith Nawakwi氏。

一方、元IMF専務Michael Camdessus（任期1987‐2000）は
「銅鉱山の民営化はIMFからの指示だと言うのはレトリックだ。ザンビア政府が世論に訴えて民営化をした。その後IMFと世界銀行からの指導を断れば資金援助は断ち切られただうと言って、彼ら自身のメンツを守ろうとしているのです」と民営化の責任は当時のザンビア政府にあると語る。

国の財産を外国に売り払う政治家は日本にもザンビアにもどの国にでもいる

第三者団体が2007年、当時の大統領フレデリック・チルーバと4人の側近たちがザンビア国民から300万ドル相当を盗んだとして訴えた。捜査の過程で110万ドル分のグッチなど高級ブランドの靴、
デザイナースーツが206着、シャツが185枚、36着のジャケット、
157着のトラウザーズ、64足の靴、74本のネクタイが大統領邸宅から発見された。銅鉱山民営化交渉を率いたフランシス・カレンダーは2008年に2年の実刑判決を受けた。

スイスのグレンコー社はザンビアにあるモパ二銅鉱山の73.1％の株式を保有している。First Quantum Minerals Ltd.が16.9%、残り10％が政府系ZCCM Investments Holdings（政府系とは言えダイアモンドで有名なデビアスのオッペンハイマー家が大株主）

モパ二銅鉱山で生産された全ての銅はスイスのグレンコーに売られる。コモディティジャイアント、グレンコーはスイスのチューリッヒ（ZUG）にある。年間売り上げ高2200憶ドルの世界最大のコモディティ企業だ。（ザンビアのGNPの8倍）グレンコーは過去10年、290憶ドルもの銅をザンビアから抽出した一方で、ザンビアは豊富な鉱物資源があるにも関わらず最貧国20ヵ国に入っている。

 

グレンコーは1974年にアメリカ人マーク・リッチによって設立された。（当初はマークリッチ＆Co AGという会社名）

1983年にニューヨーク検察モリス・ワインバーグはある捜査の過程でテキサスの２人のビジネスマンを尋問した。彼らはマーク・リッチという男が所有する外国の石油会社から石油を買い、それをマーク・リッチが所有する別の海外会社に売ったと自供した。

6‐7か月の間に1億ドルもの洗浄された金が海外のオフショア口座に流れた。この石油は当時アメリカの敵国だったイランに武器を渡す替わりに手に入れていた。

モリス・ワインバーグ検察官は「脱税」「税金詐欺」「敵国との違法取引」でマーク・リッチを訴えた。

ある日、全米で最も有名だった弁護士エドワード・バネット・ウィリアムスはワインバーグ捜査官のオフィスにやって来て「一回限りの支払いで片を付けよう」と提案して来た。

ワインバーグ検察官はそれを拒否し「マーク・リッチは罪を認めなければならない」と言った。

マーク・リッチは逮捕を免れるためにスイスに逃亡した。

FBIは彼をTOP10指名手配リストに載せたがスイスはマーク・リッチをアメリカに引き渡すことを拒否した。

マーク・リッチはビル・クリントンの元ホワイトハウス顧問だったジャック・クインを雇ってスイス国外で逮捕されないように特赦を求めた。

彼の妻デニズ・リッチもビル・クリントン時代の大統領図書館や米民主党に数百万ドルをバラまいた。

デニズ・リッチはイスラエル首相イフ・バラクやスペイン国王、それからビル・クリントンに直接電話してマーク・リッチに対する特赦を求めた。

その結果クリントンは大統領を辞める数時間前にマーク・リッチに対する大統領特赦を発表し、全米史上最大と言われた脱税詐欺犯罪者が免罪となった！

全てのロビー活動は功を奏し、マーク・リッチはアメリカの法律に勝ったのだ。

マーク・リッチというアメリカ人の男は当時アメリカが敵国に指定していたイランに武器を売って、見返りに石油を手に入れていただけではなく、
国連から経済制裁を喰らっていた南アフリカの黒人差別アパルトヘイト政権に20億ドル相当の石油を売っていた筋金入りの多国籍企業マフィアだ。

日本も他人ごとではなく今まさにマーク・リッチの様な多国籍大企業マフィア達がTPP、種子法廃止、水道事業自由化で日本を侵略しているまっ最中なのです！