ジャンヌダルク坂の上零がモンサントに対して怒り狂う!JRPテレビジョン(7月12日)

 

「TPP、種子法廃止は日本人虐殺法案だ!」

ジャンヌダルクになりたくてなった訳ではないが「最後は火あぶり」などと危ういジョークも飛ばす(笑)

反TPP、種子法廃止、水道民営化活動の急先鋒、坂の上零さん。

(いえいえ、みんな絶対にこの人を火あぶりにさせてはいけませんよ!)

7月12日のJRPテレビジョンでは怒りをぶちまけた。彼女の解説を以下にまとめる。

 

TPPの中の関連法案であるのでまずはTPPを考える必要がある。

TPPの下位法案

①水道民営化法。(これも成立してしまったやと!?ちょい待てぇ!これは次回!)
②種子法廃止。

つまりTPP+水道民営化法+種子法廃止をセットで考えなければならない。

(TPP協定や米韓FTA、NAFTAなど国際協定は各国の国内法及び憲法より上位。

違反者は多国籍企業群に有利な国際紛争裁判所で裁かれる)

種子法とは何か?

種子は企業や誰か特定のモノではなく公共のモノなので種子法によって国が種を守る。
しかし企業群はこの法律があるおかげで種子ビジネスが出来ない。邪魔だ!ということで種子法廃止したかった。

種子法と相対する法律がある。
その名も種苗法(しゅびょうほう)

種苗法が守る対象は企業の特許や育種権利などの知的財産権。

種子法=公共の財産である種子の原種、原原種を守る法律
種苗法=企業に取っての財産である種子の特許権などを守る法律。

重要!種子法と種苗法は相反する関係にある。

種苗法21条2項と3項によって国はモンサントの奴隷と化す!

種苗法原文はこちら

種苗法21条第二項では自家栽培した植物の種を取得して栽培してもよいことに「とりあえず」なっている。
ただし契約がある場合を除く。

つまり、もし農家がモンサントその他の種会社と以下のような契約にサインしてしまった場合、

「種子を取ってはいけない」
「モンサントから毎年種を買わなくてはいけない」
「種の自家採取したらモンサントから訴えられ巨額の賠償金を取られる」

こういった契約書に法律に疎い農家さん達がサインしてしまうともう種を自家採取して翌年撒くことはできない。
毎年モンサントから種を仕入れないと契約違反で訴えられる。農家さんは法律に詳しくないのでサインしてしまう。

種苗法21条第三項

「農水省が指定」した場合も例外になる。

農水省が勝手に自家採取不可能の種を指定できる
この農水省の種の自家採取禁止指定は最初は「お花」や「キノコ」だけだった。
そしていつの間にか300種以上の野菜も指定されてしまった。
農水省の指定に違反して自分の畑から種を採取して使った農家は1000万円以下の罰金と10年以下の懲役に処される!

外国では密告により種の自家採取が通報され、罰を受けるケースもあると言う。

 

カナダとメキシコでは風によって受粉するだけでモンサントに訴えられたケースがある!?

日本の農地は密集状態にあり、一度遺伝子組み換え畑が周囲に増えるとミツバチや風の媒体により容易に受粉して拡がってしまう。
せっかく無農薬、非遺伝子組み換え種子の畑があったとしても自然に受粉してしまって遺伝子組み換え種と混ざってしまう。

そしてこの受粉を理由にモンサントが農家を訴えてくる。(本当か!?)

風やミツバチなどによって自然受粉しただけでも訴訟の対象になる。
実際カナダとメキシコでは訴訟ケースが出てきている。
メキシコ政府がモンサントに提訴してもモンサントなど多国籍企業には絶対勝てない。
(NAFTA、TPP、米韓FTAなどの条約は各国の国内法、憲法よりも上位法!紛争解決裁判所は企業の味方!)

F1種子による子供の産めない女性と子種のない男性が増える!

F1種子とは?
子孫を残さない種。1代きりで終わる。次のシーズンはモンサントからF1の種子を再度購入する必要がある。
アメリカではF1花粉を媒介するミツバチが絶滅したとの報告がある。
F1種はがん発生のラウンドアップのDNAを含む。

しかも農家にとってはF1遺伝子組み換え植物、穀物は農家に取って楽、便利。

 

「もはや日本人は絶滅危惧種、日本は大きなアウシュビッツ収容所、意図的にジワジワ殺されている」

 

坂の上零さんは別の動画でTPP、種子法廃止、水道自由化に国民が抵抗する方法をいくつか挙げていた。

①直接民主主義(国民殺しの与党が支配する国会決議をすっ飛ばして決定する必要がある)

②共存共栄(地方自治体と組んで国民で自給自足できるコミュニティを作る)

与党の国会議員は種子法廃止に反対する国会議員はいない。
ただちにこの国民殺しの与党から国を運営する機能を剥奪し、国民は自分と家族、友人の命を守らなくてはならない!
みんなも家族や友人が目の前で殴られていたら、全力で駆け寄っていってその暴力者を殴りつけてでもその暴力をストップするはずです。
今がその時です。種子法廃止の上位法であるTPPが日本憲法より上位にあるという現実がある。
我々はこの様な不義を認めてはならない。

 

 

 

 

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